二世帯住宅へのリフォーム費用や実例と間取りや補助金の注意点

高齢化する親の介護を見据えている人など、二世帯住宅のリフォームにはたくさんメリットがあります。

なので、二世帯住宅へのリフォームで完全分離するメリットとデメリット、実例で間取りや補助金の注意点、また、リフォームにかかる費用やローンなどについても知りたいのではないでしょうか。

それから、二世帯住宅のリフォームで税金や固定資産税なども気になりますよね。

そこで今回は、二世帯住宅へのリフォーム費用や実例と間取り、また、補助金の注意点などについても詳しくお伝えしていきます。

二世帯住宅へのリフォーム費用や実例と間取り！

出典　重量木骨の家

高齢化する親の介護が始まると二世帯住宅へのリフォームを検討する方が多いのですが、その中でも完全分離型の二世帯住宅へのリフォームを選択する方が増えています。

ちなみに、完全分離型の二世帯住宅とは、互いの暮らしに干渉しないことを前提に作る住宅のことで、近すぎず、遠すぎずの場所に一緒に住む上で色々と有利です。

そして、完全分離型の二世帯住宅のリフォームをするには、

・2階建て以上の建物を建てて、階で世帯を分ける（外階段をつけて別の出入り口を設ける）

・同じく2階建て以上の建物を建て、壁を隔てて左右に世帯を分ける

という方法で実現が可能です。

こうすることで、同じ屋根の下に暮らしながらも互いのプライバシーを保つことができるのです。

一方で、二世帯住宅には大きく分けて、

・完全同居型

・一部共有型

・完全分離型

の３種類がありますが、共有部分のある完全同居型、一部共有型において、リフォーム後に後悔される方が少なくありません。

というのも、夫婦はそもそも他人なので、その親とともに住むとなると、考え方が合わないことも多く、大人が何人も集い暮らす家を作ることは、いずれ問題が生じるということも検討範囲に含まなければならないんですね。

また、人間関係が円滑であったとしても、親世帯と子世帯の生活時間帯のズレから暮らしのストレスを生んでしまうこともあります。

例えば、高齢の親はどちらかといえば早寝早起きの場合が多いですが、一般的そして働き盛りの子世帯は夜遅くに就寝ということも少なくありません。

そのため、共有スペースを作ったことから、親側はなかなか眠れず、子世帯は親が気になって食事やテレビを楽しめない、ということになりかねないのです。

ですが、完全分離型二世帯住宅なら、互いのプライバシーを守ることもできますし、円満に暮らした後に親が亡くなったら家の売却を検討する際に買い手がつきやすいというメリットもあります。

または、空いたスペースを賃貸物件として貸し出すことも可能になりますね。

間取りは？

完全分離型の二世帯住宅の作り方には、「横割り」と「縦割り」があります。

・横割り（１階：親、２階：子）

出典　重量木骨の家

足腰が弱ってもその家で過ごしやすいように親世帯を1階に、元気な子世帯を2階にする方法です。

ちなみに、この場合は、外階段を作って玄関を別にすることも可能です。

また、キッチンやバスルームなどのいわゆる水回りの位置は十分に考える必要があり、深夜に子世帯で料理をする、入浴するとなると排水音が一階に響くこともあるので気をつけましょう。

・二戸一住宅

出典　重量木骨の家

長屋のように二棟の住宅でありながら、外見からは1棟に見える「二戸一住宅」は、横割りの2世帯住宅で、内壁で完全に分離することで世帯を分けます。

ちなみに、横割りの2世帯住宅にすると、気になる排水音などの問題は避けることができます。

また、横割りにすると2世帯が庭を持つことができて、お子さんが親世帯に遊びに行くことも自由になり、自然に相互の子育てと見守りをすることができます。

ただ、二階建てにする場合、親世帯が年齢を重ねるとともに、いずれ二階が使いづらくなる、というデメリットも考えなければなりません。

このように、様々なメリットが考えられる完全分離型の二世帯住宅ですが、デメリットとしては、積極的にコミュニケーションを取ることを心がけなければ、「隣の他人になってしまう可能性がある」ということです。

また、互いの暮らしを干渉しない完全分離型の二世帯住宅は心地良くもありますが、同じ屋根の下に住んでいる安心感から、かえって寂しい家になってしまうことも考えられますよね。

例えるなら、マンションや賃貸物件のお隣の家が何をしている人なのか、どのような暮らしぶりなのかがわからないのと同じような状態に陥ってしまいます。

なので、これを避けるためにも庭を使ってやんわりと繋がりつつ、週に数回は食事を共にするなどの工夫や配慮が大切になります。

また、相続する人が2名以上の場合は「誰がその家に住むのか」、「家という形でない財産を手にすることができるのか」といった問題を生むこともあるでしょう。

これらを総合的に考えると、

・新しく建てる二世帯住宅でどのような暮らしがしたいのか

・親が要介護となった時に誰が、どのようにケアをするのか

・相続人は何人いるのか

・家以外の財産はあるか

・いざという時、家を売るという覚悟を持てるか

といったことを事前に検討することをおすすめします。

二世帯住宅のリフォーム費用！

二世帯住宅のリフォームにかかる費用としては、ケースによって異なりますので実例ごとに紹介します。

・実例1：増築でフロアを増やす

限られた土地を有効活用することで居住空間を確保したい場合は、「増築」がおすすめです。

ちなみに、この場合は費用が1200万円ほど、期間は2ヶ月が相場の目安となります。

・実例2：もともとある2階をリフォーム

両親が2階部分を使っていない場合には、2階部分のみをリフォームして二世帯利用にして費用を抑えることができます。

ちなみに、完全分離型の二世帯住宅で横割りのケースにあたり、費用は1000万円ほどで期間は３カ月くらいが相場の目安です。

・実例3：元々ある離れをリフォーム

敷地内に使用していない離れがある場合には、完全分離型の二世帯住宅へリフォームが可能で、離れの場合は、キッチンや水回りが使用できればその分コストが下がりますね。

ちなみに、この場合の費用は1100万円ほど、期間は２か月程度が相場の目安です。

このように、二世帯住宅へのリフォームには高額な費用がかかりますが、リフォームに関する補助金制度のうち、

・「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

・「地域型住宅グリーン化事業」

・「すまい給付金」

などを利用できます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

この制度は質の高い住宅と子育てしやすい環境整備のために、既存住宅の性能向上のためのリフォーム工事、および、三世代同居改修工事を対象に、国が事業の一部を補助するというものです。

ただし、補助金を得るためには、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の制度に登録しているリフォーム会社に工事を依頼する必要があります。

ちなみに、既存の戸建て住宅や共同住宅がリフォームを行う場合が対象となりますが、事務所や店舗は対象外になります。

それと、2017年度時点では、100万から250万円ほどの補助額が相場の目安です。

・地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、2015年から実施されている事業で、地域における木造住宅の生産体制強化および環境負荷低減のために、中小住宅生産者が木材や建材流通などの関連事業者と連携して作った事業です。

また、省エネルギー性や耐久性に優れた「木造住宅」、「三世代同居住宅」の支援を目的としても作られ、国土交通省で採択されたグループ内の中小住宅生産者が住居を建てる場合に補助されます。

ちなみに、費用は100万から150万円くらいが相場の目安です。

・すまい給付金

「すまい給付金」は、新築、または中古住宅を購入する際に、消費税引き上げによる負担を軽減するための現金給付制度です。

ちなみに、

・不動産登記上の持ち分を有している方

・取得した居住に住んでいることを確認できる方

・収入が一定以下の方（年収510万円以下の方など）

・住宅ローンを利用していない50歳以上の方

が対象になります。

また、床面積が50㎡以上で、第三者機関の検査を受けて一定の品質が確認できる住宅であることも挙げられます。

ちなみに、申請の期限は原則として「住宅の引き渡しから1年以内」で、給付金額は30万から50万円程度です。

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二世帯住宅へのリフォームで固定資産税の注意点！

二世帯住宅の登記の場合、

・親と子が共有で1戸の住宅を保持しているということになる「共有登記」

・親と子それぞれが１戸ずつ住宅を保持していることになる「区分登記」

という方法があります。

ちなみに、「共有登記」だと1軒の二世帯住宅は1戸とみなされますが、「区分登記」だと2戸とみなされます。

そのため、二世帯住宅にすると課税標準額が軽減されて、固定資産税の節税に有効なので、リフォームをする時には必ず調べて申請するようにしましょう。

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二世帯住宅にリフォームするなら、リショップナビで賢く見積りを取ろう！

今回は、二世帯住宅のリフォームについて、間取りのタイプや完全分離型にメリットが多い理由、デメリットと注意点、リフォームにかかる費用や利用した方が良い補助金、また、固定資産税の節税のメリットなどについてもお伝えしましたね。

ただし、こうした二世帯住宅へのリフォームの場合、安全に済ませるためにも、まず施工の実績が豊富なプロの業者に複数依頼していろいろ見積りを取って、費用や作業への信頼性を比較すると良いでしょう。

とはいえ、3社以上のリフォーム業者に問い合わせるのは面倒だし、電話代もバカになりません。

その上、リフォーム業者には大手から地元の個人業者まで幅広く存在し、中には法外な値段を請求してくるような悪徳業者がいます。

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